耐震偽装で建て替え、建築確認の愛知県に賠償命令…地裁判決

耐震強度偽装事件で、強度不足のため建て替えられた愛知県半田市のビジネスホテル「センターワンホテル半田」（中川三郎社長）が、建築確認をした愛 知県とコンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」（東京都）らを相手取り、ホテルの解体・新築費用、休業補償など計約７億２１００万円の支払いを求め た訴訟の判決が２４日、名古屋地裁であった。

　戸田久裁判長は「審査を行った愛知県建築主事は安全性を保つための注意義務を怠った」などと述べてホテル側の主張を大筋で認め、県と総研に計約５７００万円の支払いを命じた。一連の事件で、強度不足を見逃した行政の責任を認めた判決は初めてと見られる。

　ホテル側は建て替えにかかった費用全額の賠償を求めていたが、判決は、補強工事に必要な額に限定して損害を認め、既に支払われた金額を差し引いて、賠償額を算定した。

　同ホテルは元１級建築士・姉歯秀次受刑者（５１）が構造計算を担当して、２００２年に開業。２００５年１２月に震度５強程度の地震で倒壊する恐れがあることが判明したため休業し、建物を解体して新築工事を行い、０７年４月に営業を再開している。

　訴訟では、姉歯受刑者が担当した構造計算書の欠陥を見逃した責任は誰にあるのかが最大の争点だった。

　欠陥の見逃しについて、ホテル側は「設計に客観的欠陥があった。担当だった県の建築主事が通常のチェックをすれば容易に発見できた。県側の過失は重大だ」と主張。県側は「専門的内容なのでチェックは容易ではなく、落ち度はない」としている。

　建築確認審査のあり方についても、県側は「審査対象は建築基準法など法令が決めた項目だけで、それ以外の審査義務はない」とするのに対し、ホテル側は「法令で定めがなくても、安全のために常識的に判断できる項目は審査するべきだ」と反論していた。

日本製紙が最大420億円で豪社を買収、海外に活路

　［東京　１６日　ロイター］　日本製紙グループ本社<3893.T>は１６日、オーストラリア３位の製紙会社オーストラリアンペーパー（ビクトリア州）を最大４２０億円で買収すると発表した。国内市場が成熟する中、海外に成長の活路を見出す。

　オーストラリアの紙専門商社ペーパーリンクス から全株式を取得する。買収額は最低３６０億円。さらにオーストラリアンペーパー社の２０１０年６月期から３年間の業績に連動した額を上積みし、総額では最大４２０億円を予定している。株式の取得時期は５月ごろになる見込み。

　日本製紙は世界の製紙業界でトップ５入りを目指しているが、日本国内の紙市場は成熟し、売り上げの大きな拡大は見込めない。そのため海外、とりわけアジアやオセアニアを成長に向けた重点地域と位置づけている。

　オーストラリアンペーパー社はオーストラリア３位の製紙メーカーで、印刷用紙では首位。この買収で日本製紙の世界順位（売上高）は９位から８位に上がる。

人工知能で熟練工の働き パナソニック電工が商品化

　パナソニック電 工は９日、熟練工に代わって、生産現場でエンジンなどの異常音や振動をチェックする検査装置を商品化したと発表した。独自の人工知能技術を応用したもの で、１６日発売する。これまでは熟練工の感覚だけが頼りで、検査の自動化が遅れていた。自動車のエンジンなどの製造工程での検査や、エアコンなど家電製品 の出荷時の検査などへの用途を見込んでいる。参考価格は８００万円。

円、８９円台後半＝米金融策期待で小幅反落－東京市場

２日午前の東京外国為替市場の円相場は米金融対策への期待を背景に小幅反落した。午前１１時現在は１ドル＝８９円８３～８６銭と前週末比３３銭の円安・ドル高。　

Ｒ・ケネディの孫、政権スタッフに＝政界進出にらみ「修業」か－米

オバマ米大統領は２８日、ホワイトハウスのクレーグ法律顧問のスタッフに、故ロバート・ケネディ元司法長官の孫のマシュー・ケネディさんを起用した。２０ 代後半のマシューさんは叔父のエドワード・ケネディ上院議員の選挙スタッフを務めたこともあり、将来の政界進出をにらんだ「修業」の意味合いもありそう だ。
マシューさんの祖父ロバート氏は、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の弟で、１９６８年の大統領選の民主党候補指名争いの最中に暗殺された。父 ジョセフさんは下院議員を６期務めており、マシューさんもケネディ一族のホープの１人。ハーバード大ビジネススクールを修了し、証券会社の勤務経験があ る。