選挙前日に実施された世論調査では、ブルームバーグ氏がトンプソン氏を１０ポイント以上リードしていたが、実際の投票では僅差での当選となった。

　フォーブス誌によるとブルームバーグ氏はニューヨークの長者番付１位で、資産総額は１６０億ドル。同氏の今回の選挙費用は最終的に１億１０００万─１億４０００万ドルにのぼるとみられる。トンプソン氏の選挙費用は７００万ドル。

　予想外の接戦となった理由について、ブルームバーグ氏が市の条例を改正し市長の任期制限を延長した上で、今回の選挙に出馬したことへの批判票が流れたこと、また世論調査で圧勝が予測されていたため、同氏の支持者が投票に行かなかったことなどが取りざたされている。

　正式な投票率は発表されていないが、低かったもよう。ニューヨーク市の登録有権者数は４２０万人。

　同日午前１０時から開かれた県議会全員協議会で、知事は、機器の点検作業が最も進んでいる７号機（改 良型沸騰水型炉、１３５．６万キロワット）について、「試運転から営業運転に移る際に、県技術委員会での審議など一定の条件を付したうえで、運転再開に同 意したい」と述べ、今後も安全性を高めていくことを前提に運転再開を容認する考えを表明した。

　ホテル側は建て替えにかかった費用全額の賠償を求めていたが、判決は、補強工事に必要な額に限定して損害を認め、既に支払われた金額を差し引いて、賠償額を算定した。

　同ホテルは元１級建築士・姉歯秀次受刑者（５１）が構造計算を担当して、２００２年に開業。２００５年１２月に震度５強程度の地震で倒壊する恐れがあることが判明したため休業し、建物を解体して新築工事を行い、０７年４月に営業を再開している。

　訴訟では、姉歯受刑者が担当した構造計算書の欠陥を見逃した責任は誰にあるのかが最大の争点だった。

　欠陥の見逃しについて、ホテル側は「設計に客観的欠陥があった。担当だった県の建築主事が通常のチェックをすれば容易に発見できた。県側の過失は重大だ」と主張。県側は「専門的内容なのでチェックは容易ではなく、落ち度はない」としている。

　建築確認審査のあり方についても、県側は「審査対象は建築基準法など法令が決めた項目だけで、それ以外の審査義務はない」とするのに対し、ホテル側は「法令で定めがなくても、安全のために常識的に判断できる項目は審査するべきだ」と反論していた。

　オーストラリアの紙専門商社ペーパーリンクス から全株式を取得する。買収額は最低３６０億円。さらにオーストラリアンペーパー社の２０１０年６月期から３年間の業績に連動した額を上積みし、総額では最大４２０億円を予定している。株式の取得時期は５月ごろになる見込み。

　日本製紙は世界の製紙業界でトップ５入りを目指しているが、日本国内の紙市場は成熟し、売り上げの大きな拡大は見込めない。そのため海外、とりわけアジアやオセアニアを成長に向けた重点地域と位置づけている。

　オーストラリアンペーパー社はオーストラリア３位の製紙メーカーで、印刷用紙では首位。この買収で日本製紙の世界順位（売上高）は９位から８位に上がる。